銀行・保険会社

生命保険を利用して相続税対策ができると言われています。平成27年から相続税の改正で基礎控除が引き下げられ、相続税の対象者が増えました。そこで相続税対策として有効なのが生命保険といわれ、相続税対策として生命保険を活用する場合、非課税枠活用による財産評価の引き下げや遺産分割、納税資金準備といった点でメリットがあると言われています。

現金でそのまま持っているとその金額が相続税の対象とされます。しかし、生命保険の死亡保険金で受け取ると控除が受けられて、有利になるのです。また、現金や不動産で財産をもっているとすぐには遺産分割できず、争いが生じることもあります。生命保険の死亡保険金は受取人固有の財産となるので、遺産分割協議の対象外となり、特定の相続人だけを受取人指定することができて財産を残せます。また、受取人を指定すると遺言と同じ効果が得られます。

遺産のほとんどは不動産という場合、突然多額の相続税納付を行わねばなりません。それに対し、生命保険の死亡保険金なら受取人指定で、書類を用意するだけで1週間程度で受け取れます。

保険会社や、このような金融商品を扱う銀行などにあらかじめ相談して金融商品を購入することで相続相談と同様の効果があるといえます。